日本で不動産購入&移住

日本で収益不動産購入

(5000万円程度)

  ↓

日本円の家賃収入

(手取り月額25万円程度)

日本で会社設立

   ↓

事業を運営(あなたの本業+不動産賃貸)

   ↓

本業以外に、不動産から月額25万円以上の安定収入

   ↓

投資経営ビザ取得・更新

(最終的には、永住権取得)


「日本で不動産買って移住できるって本当ですか??」

はい、簡単ではないですが、それを実現する方法はあります。

私たち合同会社鈴木資産管理は、不動産と法律のエキスパートを揃え、皆様の日本での資産づくりと投資経営ビザをサポートする会社です。2010年の創業以来、多数の中国人のビザ相談に乗り、投資経営ビザ取得・更新と不動産購入を支援してきました。

現時点では、日本で不動産を購入してすぐに永住ビザをとる制度はありません。そこで次善の策として、「日本で不動産事業を営みつつ、投資経営ビザを更新し続ける」という方法を推奨いたします。

【不動産移住の目安】
(※2015年1月現在。為替レートによって変動することがあります。)

中国人の場合-300万元以上
台湾人の場合-1500万元以上
香港人の場合-400万HKD以上
シンガポール人の場合-70万SGD以上
オーストラリア人の場合-60万AUD以上
日本在住者の場合-5600万円以上


【投資経営ビザとは?】
日本で事業経営する外国人に与えられるビザ(在留資格)。同国のビザのなかで永住に次いで最も価値の高いビザのひとつとされます。


【申請資格要件】

・日本で会社法人を設立、または個人事業を運営、または日本法人の経営者として招聘された者
・日本で事業資金として、最低500万円以上を自ら投資できる者

初回申請に成功すれば、1年間の滞在が認められます。次回更新時には、事業の運営状態によって、最長5年間(※1年間のこともある)の滞在ができます。

事業が存続する限り、何度でも繰り返して更新ができます。
また、家族滞在ビザで配偶者や子供を呼び寄せることもできます。


【更新の要件】
・日本における事業が順調に運営できていること。
・正しく納税していること
・経営者が日本で生活するのに十分な月収(目安として、月25万円以上)を得ていること。


【投資経営ビザのメリット】
自らの運営する事業に対するビザなので、自由度が高いといえます。

・日本の企業に雇用されて就労ビザを得ることもできますが、雇用契約が切れたらビザを更新できません
・日本の教育機関に就学して学生ビザを得ることもできますが、卒業すればビザを更新できません。
・日本人の配偶者または永住者と結婚して配偶者ビザを得ることもできますが、離婚すればビザを更新できません。

上記に比べて、投資経営ビザは、自分の事業が存続する限り、更新し続けることができるビザなので、自分の自由になる面が大きいビザといえます。


【投資経営ビザの問題点】
当ビザを更新するためには、原則として自分の事業から月収25万円以上の収入を得る必要がありますが、これは特に初期段階では簡単なことではありません。

事業を興して軌道に乗り、安定した収入が得られるまでには時間がかかります。特に日本という異国で、自分の母語ではない日本語を使ってビジネスをするわけですから、ハードルは低くはありません。

高い事業スキルを要し、更新し続けられる人が少ないからこそ、投資経営ビザは尊敬されているのです。


【投資経営ビザと不動産経営を組み合わせる!】
もし初期段階で十分な資金(目安として日本円で5500万円以上)あるならば、日本で不動産を購入して賃貸収益を得て、そこから月収25万以上を得ることが視野に入ってきます。

不動産の賃貸収益は、入居者がいる限り、ほぼ「自動的に入ってくる」ものです。

もちろん、日本での事業内容は好きに選べます(飲食、貿易、小売などをやる方が多いです)が、日本で会社を登記する際、事業目的に「不動産賃貸業」を含めることで、不動産収入を自分の会社の収入に計上できます。
仮に、ご自身の事業が思い通りに収益を上げられなくても、月収25万円以上の不動産収入がコンスタントに入ってくれば、投資経営ビザ更新の難易度は劇的に低くなります。


【モデルケース - 中国人Aさんの場合】

・北京の自宅を300万元で売却
・日本円に換金して、5600万円を得る(※為替レート10000万円=538元)。
・うち500万円を、日本での事業資金として送金
・60万円を、ビザ申請費用として鈴木資産管理に支払う

・残りの5040万円を使って、下記の物件を購入
 -東京都内の貸事務所、法人が入居中
 -購入価格4800万円
 -諸費用240万円 (登記費用、不動産取得税など)
 -月間家賃収入  27万円/月、諸費用 4万円/月 (管理費、修繕積立金、PM費、固定資産税等)
 -手取りの家賃収入 23万円/月

・投資経営ビザ取得後、家族滞在ビザを得て、奥様と子供を中国から呼び寄せ
同ビザ更新に必要な月間25万円のうち、23万円を安定的に上記物件から得る。

Aさんは現在、永住ビザを目指しております。「不動産の力で、日本に移住できたもの同然」だと、喜んでいらっしゃいます。


投資経営ビザ更新に必要な収入を稼げる物件の例

(東京都六本木、事務所

 

「不動産購入→投資経営ビザ更新→日本永住」に興味ある方は、ご連絡ください。専門スタッフがお答えいたします。

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