会社沿革

合同会社鈴木資産管理と、インバウンド(外国人の日本買い)ビジネス

・平成22年7月、自宅(東京都江東区)を本社とする、「合同会社・鈴木資産管理」を設立。当時は、サラリーマンをやりながらの副業(~平成25年2月)。

・創業当初は、インターネット(中国語ブログ、ホームページ等)を使って、日本の不動産購入を希望する外国人を発掘し、日本の不動産仲介業者に紹介して、成約時報酬を得るビジネスモデルでスタート。東京、大阪、北海道の7業者と業務委託契約を締結。

・平成22年後半から、中国人向けの日本投資経営ビザサポートも手がける。これまでに成功実績2例。

・しかし、平成22年9月の尖閣紛争、23年3月の東日本大震災、円高により、外国人の日本不動産買いは下火になり、提携先の業者の多くも外国人向け事業を休止し、上記ビジネスモデルが成り立たなくなる。この頃から、「インバウンド」よりも、「アウトバウンド」に注力し始める。

アジア太平洋大家の会と、アウトバウンド(日本人の外国買い)ビジネス

・平成23年2月、日本人の海外不動産投資勉強会コミュニティ(非営利)として、「アジア太平洋大家の会」を発足し、東京・神田で発足記念セミナーを実施。

 

・東日本大震災と原発事故の影響で、海外への移住や不動産購入を希望する日本人が急増。会員数が、発足2ヵ月後の4月までに450名を突破。

 

・平成23年4、有料(プレミア)会員制度を開始(年会費2万円。現在は3万6千円)

 

・平成23年6月、初の海外イベント「香港口座開設ツアー」を実施

 

・平成23年7月、法人化。「一般社団法人アジア太平洋大家の会」を設立。

 

・平成24年8月、「フィリピン不動産投資ツアー」を実施

 

・平成24年9月、会員数1000名を突破。日本最大級の海外不動産投資コミュニティに成長。この頃から、海外各国の不動産業者より、セミナー開催希望が殺到し、月2~3回のペースで海外不動産セミナーを開催。

 

・平成25年7月、東京に続く国内二拠点目「福岡支部」を発足

 

・平成25年9月、「アジア太平洋大家の会」を商標登録

 

平成25年末現在、会員数1449名、開催したセミナー数97、延べ集客数1509名で、さらに拡大を続けている。

再びインバウンドの時代到来、鈴木資産管理の宅建業者化

・平成24年末、安倍自民党政権が発足。アベノミクスにより、円安の時代が到来。翌年初から、再び、中国、台湾、香港、シンガポール等からの日本不動産の問い合わせが急増。

・平成25年2月、サラリーマンを退職、専業の不動産事業者になる決意。

・平成25年12月、品川区西五反田に事務所を借り、合同会社鈴木資産管理の本社を移転。都庁にて宅建業登録申請